（９月９日、トランプ米大統領（写真）はイスラエルがカタールを空爆し、イスラム組織ハマスの政治指導者を殺害しようとしたことについて「非常に不満だ」と述べた。ワシントンで８日撮影【9月10日 ロイター】）
トランプ米大統領は７日、ＳＮＳへの投稿で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、イスラム組織ハマスに包括的な停戦案を示したことを示唆した。その上で「これが最後の警告だ」と強調。ハマスが拘束している人質全員の解放などを改めて要求した。
米ニュースサイト「アクシオス」は７日、米国のウィトコフ中東担当特使が先週、イスラエル人活動家を通じてハマスに新提案を示したと報じた。それによると、停戦やイスラエルのガザ占領作戦の終結と引き換えに、残る４８人の人質全員の解放を求めた。イスラエルが拘束するパレスチナ人囚人２５００〜３０００人の釈放も盛り込んだ。
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そんな矢先に起きたのが、イスラエル・ネタニヤフ政権によるカタール首都ドーハでのハマスの幹部を標的とした軍事攻撃。カタールは和平仲介の交渉の場となっており、攻撃はハマスの交渉団がトランプ提案を検討している最中に行われました。
米国のトランプ大統領は９日、カタールの首都ドーハに拠点を置くイスラム主義組織ハマスの幹部を標的とした軍事攻撃を行ったイスラエルに対し、異例の不快感を示した。イスラエル側から事前に説明を受けたかどうかを首都ワシントンで記者団に問われ、「ノー」と首を振った。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、イスラエルは攻撃前、米軍に計画の一部を通知していたが、曖昧な内容で、攻撃目標や攻撃場所について言及されていなかったという。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で「トランプ政権は、イスラエルがドーハに拠点を置くハマスを攻撃していることを米軍から知らされた」と説明した。
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交渉のヤマ場での攻撃、更に、カタールはトランプ大統領にとって中東における重要なパートナーであり、そのカタールで一貫して支援してきたイスラエルが起こした攻撃･･･ということで、トランプ大統領としても対応に苦慮しているようです。
イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス幹部らを狙った空爆を行い、6人を殺害した。停戦交渉の仲介国で起きた攻撃は「一線を越えた」と受け止められ、トランプ米大統領も距離を置く姿勢を示している。
「すべてにおいて非常に不満だ。良い状況ではない」。トランプ米大統領は9日、首都ワシントンで記者団に、カタールでイスラム組織ハマス幹部らを標的に空爆したイスラエルへの不満を隠さなかった。米国が緊密に連携してきたカタールが攻撃の舞台となっただけに、イスラエル寄りのトランプ政権も擁護しきれなかった格好だ。ただ、配慮もにじませており、イスラエルとの対立を避けたい思惑も透ける。
カタールは欠かせないパートナー
米側はこれまでハマスが拘束する人質の解放やパレスチナ自治区ガザ地区での停戦の実現に向け、ハマスに圧力をかけながら交渉での事態打開を模索してきた。米側は最近、新たな停戦案を提示し、トランプ氏は7日、「最終警告」だとしてハマスに受け入れるよう要求したばかり。イスラエルの空爆は、ハマスが対応を協議しているさなかに起きた。
カタールは近年、米外交に欠かせないパートナーとなっている。米軍約1万人が駐留する中東最大規模の米軍基地があるほか、ハマスだけなく、アフガニスタンのタリバン暫定政権など米国が太いパイプを持たない組織にも影響力があり、交渉を仲介してきた。
オイルマネーで潤うカタールはトランプ政権との関係も良好だ。トランプ氏は初外遊として中東歴訪の一環でカタールも訪れ、巨額の対米投資などで合意。カタールは米大統領専用機となる大型ジェット機ボーイング747も贈呈した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「（攻撃は）私ではなく（イスラエルの）ネタニヤフ首相の決断だ」と投稿。カタールのタミム首長らとも空爆後に電話協議し「二度とこのような事態が起きないと確約した」という。
イスラエルの思惑通りに
米側がイスラエルに対して自制を促すための強い対応を取らず、ネタニヤフ氏側から足元を見られてきた感は否めない。結果的に、戦線はイスラエルの思惑通りに拡大し、米側もそれに引きずり込まれるという展開が続いてきた。9日の空爆も、トランプ氏はハマスの排除という目的自体は支持している。
トランプ氏は引き続きハマスが拘束する人質の解放とガザ地区での停戦の実現に取り組む考えを示した。ただ、今回の攻撃で交渉の行方が一層不透明になった上、イスラエルの行動も「リスク要因」となっており、先行きは見通せない。【9月10日 毎日】
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【極右勢力主導で進む西岸地区併合の動き UAEなど中東諸国のアブラハム合意からの離反を招く】
ここのところ、暴走気味のネタニヤフ首相をアメリカ・トランプ大統領が有効に制御できていない･･･とう場面がよく見られます。それでもアメリカ・トランプ政権がイスラエル支持を崩すことがないのは外部の人間には不可解な面もあります。
＊＊＊＊イスラエル 入植地の大規模建設計画 パレスチナ国家承認に対抗＊＊＊＊
イスラエルは占領を続けるパレスチナのヨルダン川西岸で国際法に違反してユダヤ人入植地の大規模な建設計画を新たに承認しました。フランスなど各国がパレスチナを国家として承認する方針を表明する中、イスラエルは入植地の建設を進め、対抗姿勢を鮮明にしています。
イスラエルは占領を続けるパレスチナのヨルダン川西岸で国際法に違反してユダヤ人入植地の大規模な建設計画を新たに承認しました。フランスなど各国がパレスチナを国家として承認する方針を表明する中、イスラエルは入植地の建設を進め、対抗姿勢を鮮明にしています。
イスラエルは占領を続けるパレスチナのヨルダン川西岸で国際法に違反してユダヤ人入植地を拡大していて、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する2国家解決に向けた障害のひとつになっていると指摘されています。
こうしたなかイスラエル当局は20日、エルサレムの東側にあるヨルダン川西岸の地域におよそ3400戸の住宅を建設する大規模な計画を新たに承認しました。
地元メディアによりますとこの地域に入植地が建設されれば都市圏が南北に分断される形になるということで、将来のパレスチナ国家の樹立の妨げになると国際社会からも懸念の声があがっています。
パレスチナをめぐってはフランスやイギリスなどが国家として承認する方針を相次いで表明していて、イスラエルのスモトリッチ財務相は20日、声明で「パレスチナ国家の構想を消滅させる」として、入植地の建設を推し進めることで対抗姿勢を鮮明にしています【8月21日 NHK】
こうしたなかイスラエル当局は20日、エルサレムの東側にあるヨルダン川西岸の地域におよそ3400戸の住宅を建設する大規模な計画を新たに承認しました。
地元メディアによりますとこの地域に入植地が建設されれば都市圏が南北に分断される形になるということで、将来のパレスチナ国家の樹立の妨げになると国際社会からも懸念の声があがっています。
パレスチナをめぐってはフランスやイギリスなどが国家として承認する方針を相次いで表明していて、イスラエルのスモトリッチ財務相は20日、声明で「パレスチナ国家の構想を消滅させる」として、入植地の建設を推し進めることで対抗姿勢を鮮明にしています【8月21日 NHK】
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現地のメディアによりますと、3日に開かれた記者会見で極右政党の党首でもあるイスラエルのスモトリッチ財務相は、占領地であるヨルダン川西岸のおよそ8割にイスラエルの主権を適用し、併合すべきだと主張したということです。
パレスチナ側はヨルダン川西岸を将来的なパレスチナ国家の領土と見なしていて、スモトリッチ氏の主張は、フランスやイギリスなどがパレスチナを国家として承認する方針を示していることに対抗する動きとみられています。
ただ、ネタニヤフ政権がスモトリッチ氏の意向を了承するかは不透明です。
パレスチナ外務省は「2国家共存の考え方に基づくパレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威だ」と非難する声明を出していて、今後、和平を後押しする国々などからも批判の声が高まることが予想されます。【9月4日 NHK】
パレスチナ側はヨルダン川西岸を将来的なパレスチナ国家の領土と見なしていて、スモトリッチ氏の主張は、フランスやイギリスなどがパレスチナを国家として承認する方針を示していることに対抗する動きとみられています。
ただ、ネタニヤフ政権がスモトリッチ氏の意向を了承するかは不透明です。
パレスチナ外務省は「2国家共存の考え方に基づくパレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威だ」と非難する声明を出していて、今後、和平を後押しする国々などからも批判の声が高まることが予想されます。【9月4日 NHK】
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1. アブラハム合意とは
署名日：2020年9月15日（ホワイトハウスにて）
内容の中核：
2. トランプ政権の狙い
(1) 対イラン包囲網
トランプはイラン核合意（JCPOA）から離脱（2018年）し、「最大限の圧力」政策を展開。 イランに対抗するスンニ派アラブ諸国とイスラエルの利害を結び付けることで、実質的な「反イラン連合」を作ろうとした。
(2) 中東での「取引外交」
パレスチナ問題を棚上げしても、アラブ諸国とイスラエルの「国益ベースの合意」は可能だと示した。 その見返りとして、米国は各国に 経済・軍事的インセンティブ を提供（例：UAEへのF-35戦闘機売却、モロッコの西サハラ主権承認）。
(3) 内政・選挙対策
3. 第1期（2017–2021年）における位置付け
その延長線上でアブラハム合意を実現し、「中東のゲームチェンジャー」 と位置付けた。
4. 第2期
逆に、パレスチナ問題や人権問題は二次的扱いとなる傾向が強い。
5. 影響と評価
プラス面
中東で数十年続いた「イスラエル vs アラブの全面対立」構図を大きく崩した。
経済協力や観光交流で「平和の実利」を創出。
マイナス面・課題
合意国の中には国内反発もあり、関係深化に限界も。
「取引外交」のために、西サハラ承認など副作用を伴った。
まとめると：アブラハム合意は、トランプ大統領の中東政策の 「実利重視・反イラン・イスラエル擁護」 を体現する成果でした。第1期の象徴的外交成果であり、第2期でも 拡大・深化（特にサウジ参加） が基本路線となると見られます。【ChatGPT】
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「中東のゲームチェンジャー」とも期待されましたが、“パレスチナ問題の置き去り：ガザやヨルダン川西岸の不満が蓄積”ということで、現在のガザ情勢、西岸地区併合の動きとなって参加国に合意からの翻意を促しています。
＊＊＊＊自称「和平仲介人」のトランプが仲介した「画期的」な合意が、崩壊の危機...一体なぜ？＊＊＊＊
＜イスラエルの蛮行を止められないトランプの平和枠組みが、中東諸国から見切りを付けられ始めている＞
アラブ首長国連邦（UAE）のラナ・ヌセイベ政治問題担当次官補は9月に入ってから2度、第一次トランプ政権の仲介の下、5年前に締結したイスラエルとの国交正常化合意、アブラハム合意から離脱すると警告を発した。これは、イスラエルがヨルダン川西岸地区の併合を進めていることに対し、反発が広がっていることを受けてのものだ。
「パレスチナの将来は、中東の平和な未来の礎であり続けている」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、世界に平和をもたらすとの公約を掲げた。トランプの外交チームは、イスラエルと敵対関係にあるシリアやレバノンなどを含め、より多くの国々をアブラハム合意に引き込むことができると主張している（なお、イスラエルは現在もこれらの国々に軍事的関与を続けている）。
イスラエルは8月、西岸地区にあるマアレ・アドミムと東エルサレムを結ぶ形で、入植地を拡大する計画を承認した。このような計画は、パレスチナ国家の一体性に対する脅威として、過去にはアメリカからの圧力で延期されていた。
トランプの呼びかけにもかかわらず、サウジアラビアもアブラハム合意に署名していない。 サウジアラビアからの支持獲得は、トランプにとって大きな外交的成果となるはずだったが、サウジアラビアはいかなる合意もパレスチナ主権への明確な道筋が条件であると一貫して主張してきた。（中略）
米シンクタンクの中東研究所（MEI）のブライアン・カトゥリス上級研究員は本誌に対し、次のように語った。
「UAEの警告は、イスラエルとアメリカに、UAEが持つ影響力を（中東で起こっている問題に対して）行使する意志があることを示している。UAEは、パレスチナ人とイスラエル人の双方にとって破滅的な状況がもたらされている現状下で、自国の安全保障と経済的利益に悪影響が及ぼされていることを受け、イスラエル関連の問題に介入しようとしている」
「アブラハム合意の拡大は、イスラエルの行動変化なしには実現できない。平和は支配ではなく協調から生まれる。イスラエルにはこの地域の一員として振る舞う姿勢が求められている。占領勢力のようであってはならない」
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