（【3月13日 産経】 2000年以降、イラク・アフガニスタン・シリアに足をとられ、アジアへの資源配置が遅れるアメリカを尻目に、中国はアメリカに対抗しうるような力を急速につけてきた。そして今またイランでも･･･というようにもみることができます）
【イラン問題 「計算された静観」の構えの中国 「火事は利用するが、自分の家には燃え移らせない」】
＊＊＊＊“ホルムズ海峡への艦船派遣” 中国政府は明言避ける＊＊＊＊
アメリカのトランプ大統領が求めるホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本と同じく名指しされた中国政府は16日の記者会見で明言を避けました。
中国外務省の報道官は16日夕方の会見で、アメリカが求めているホルムズ海峡への艦船の派遣について明言を避けた上で、「ただちに軍事行動を停止し、地域情勢の不安定化によって世界経済が悪影響を受けるのを防ぐよう呼びかける」と述べました。
その上で、「各方面と連絡を取り続け、情勢の緩和と沈静化を推進するよう努めている」と主張しました。
さらにトランプ大統領が、ホルムズ海峡をめぐる中国の対応次第では今月31日から予定している訪中を延期する考えを示したことについては「米中双方は引き続き意思疎通を図っている」と述べるにとどめました。【3月16日 日テレNEWS】
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イラン問題に対する中国の対応はこれまでのところあまり目立った対応を示さず「静観の構え」のようにもみえます。
日本ほどではないせよ、中国もホルムズ海峡通過原油の輸入石油に対する割合は高く、その混乱は大問題････という点ではイランに抑制を求める立場 しかし、一方でホルムズ海峡の混乱が長期化すればアメリカ・トランプ大統領の立場も非常に苦しくなる･･･という点では、イランを支援するメリットも。 今後、中国はどう動くのか？
＊＊＊＊イラン問題に対する中国の対応 「計算された静観」＊＊＊＊
中国の対イラン対応は、見た目以上に「計算された静観」です。結論から言うと、今後もあからさまな軍事・政治支援には踏み込まず、「両にらみの調整役＋裏での限定支援」路線を強める可能性が高いです。
■ 中国の基本ジレンマ（ここが核心）
指摘されるたように、中国は矛盾した2つの利益を同時に抱えています。
① 原油・経済安全保障
中国の輸入原油の相当部分が中東依存（特に湾岸）→ホルムズ海峡の不安定化＝エネルギー危機リスク→ 基本は「安定志向」「エスカレーション回避」
② 対米戦略
中東混乱が長期化→ 米国の軍事・外交リソースが拘束される→ 中国にとっては戦略的ボーナス
つまり中国は「混乱は欲しいが、暴走は困る」という極めて微妙なポジション
■ 現在の「静観」の正体
これは消極姿勢ではなく、意図的な低プロファイル戦略です。
中国はすでにイラン産原油を（制裁回避的に）継続輸入している一方、外交的には「対話と自制」を呼びかけ、直接の軍事関与は回避→つまり、表では中立、裏では関係維持
■ 今後強まる3つの動き
① 「調停役ポジション」の強化
サウジ・イラン和解を仲介した実績を活用して「中東の安定に責任ある大国」を演出
ただし本音は秩序維持ではなく、影響力拡大
② イランへの“限定的支援”の継続
表立った軍事支援は避けつつ、原油購入（事実上の資金供給）、技術・経済協力、制裁回避ネットワーク維持
つまり、ロシアに対する支援と同じ構造「バレない範囲で支える」
③ ホルムズ情勢の“コントロールされた不安定化”を容認→ここが最も重要です。
中国にとって理想は短期的な緊張 → 原油価格上昇（米国に打撃）
しかし全面封鎖はNG（自分も困る）
つまり「危機は歓迎、破局は回避」
■ 中国が“やらないこと”
今後もほぼ確実に避けるのは、米軍との直接対決、イランへの公然たる軍事同盟的支援、ホルムズ封鎖の容認
つまり、ここは一貫してブレーキをかける側
■ シナリオ別：中国の動き
● 緊張が中程度で推移→ 現状維持 外交的中立＋裏支援
● 緊張が激化（軍事衝突拡大）→ 中国は一段ギアを上げる 停戦仲介に積極関与 イランに「やりすぎるな」と圧力
● ホルムズ封鎖レベル→ 中国は明確にイランを抑えに動く 経済圧力（原油購入減など） 外交的制止→つまり、このラインが中国のレッドライン
■ 最終的な戦略像
中国の戦略の本質は「アメリカを消耗させつつ、自分は安定を確保する」
そのために、表：責任ある仲裁者 裏：イランとの関係維持 全体：リスク管理
■ 一言でまとめると
中国は「火事は利用するが、自分の家には燃え移らせない」という動きを今後さらに徹底します。【3月17日 ChatGPT】
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【中国国内には、国家利益のためにより積極的な軍事力行使を求める議論も】
上記が現在の中国の基本的外交スタンスですが、トランプ大統領の艦船派遣要請を機に、中国国内では地政学的な結果を左右するために軍事力を行使し始めるかどうかに関する議論も顕在化しているとも。その議論は台湾問題への対応にも関連してきます。
＊＊＊＊トランプ氏の中国艦船派遣の要求、習主席にとって敏感な議論に触れる＊＊＊＊
トランプ米大統領がエネルギーの海上交通の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するため、中国に艦船派遣を求めているのに対し、同国はほぼ確実に即座に拒否する見通しだ。
しかしこの要求は期せずして、中国の外交政策専門家の間でくすぶり続けてきた敏感な議論に触れることになった。地政学的な結果を左右するために、習近平国家主席は軍事力の行使を始めるべきなのかという問題だ。
中国はおよそ半世紀にわたり、大規模な戦争を行っておらず、米国の同盟国でさえ距離を置いている危険性の高い作戦に中国が関与する兆しはない。
専門家の多くは、新興国に一層大きな発言権を与える国連中心の多国間体制を支持している。だが、中国が国外で自国の利益を確保するために経済力や外交力、軍事力をどの程度行使すべきかを巡っては見解の違いが顕在化し始めている。
積極的な中国の役割を支持する論者は、習氏が国外での軍事的プレゼンスを拡大するとともに、他国の内政に干渉しないとする長年の原則を見直し、台湾を最終的に中国の管轄下に置くための取り組みを強化することを望んでいる。（中略）
中国政府顧問で影響力のある政治学者の鄭永年氏は、中国の伝統的な不干渉政策の「緊急」の見直しを呼びかけている。中国の政策担当者が国際関係の黄金律と呼んできたこの原則は、1955年以来、同国外交の重要な柱となってきた。台湾や香港、新疆などを巡る批判をかわしつつ、西側諸国との差異を示す役割を果たしてきた。
鄭氏はSNSの微信（ウィーチャット）で今月公表されたQ&Aで、中国が体制転換などを促すべきではないとしながらも、国外で中国の利益が侵害された場合には「積極的介入」の戦略を採る必要があると主張した。（後略）【3月17日 Bloomberg】
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ただ、現実問題としては、中国はアメリカのように世界各地で軍事力を行使できる能力は未だ保持していません。
“中国が2017年にジブチで初の国外軍事基地を開設した際、米国では軍事力の国外投射を強める中国の野心の表れと受け止める見方が多かった。しかし約10年が経過した現在も、この拠点は人民解放軍にとって唯一の恒久的な国外基地のままだ。そこにローテーションで配備される小規模な艦隊の活動も、主に海賊対処作戦や訓練に限られている。”【同上】
【国際秩序・世界経済の守護者として世界にアピール 具体性のない一般論ではあるが】
中国は具体的施策と言うより、一般論レベルの主張ではあるものの、トランプ大統領が破壊しつつある国際秩序・世界経済の守護者として世界にアピールしようとしています。
＊＊＊＊中国、エネルギー安保で東南アジアと協力の用意ある＝外務省＊＊＊＊
中国 外務省の林剣報道官は定例記者会見で、イラン戦争に起因するエネルギー問題に対処するため、東南アジアと協力する用意があると表明した。
東南アジア諸国が中国に支援を求めたかどうか問われると、「中東情勢は世界のエネルギー安全保障を混乱させている」と回答。「関係各国は直ちに軍事作戦を停止し、地域の不安定化が世界経済の発展にさらなる悪影響を及ぼすのを防ぐべきだ」と述べた。
その上で「中国は東南アジア諸国との連携と協力を強化し、エネルギー安全保障の問題に共同で対処する用意がある」と語った。【3月19日 ロイター】
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＊＊＊＊英中には世界平和維持する責任 王毅外相＊＊＊＊
中国の王毅外相は19日、英国のイベット・クーパー外相に対し、英中両国は世界平和と国際安全保障の維持に対する責任を負っていると述べ、中東における紛争の停戦を改めて呼び掛けた。
中国は先月末から米イスラエルの攻撃を受けているイランのパートナー国だが、イランによる米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃も批判している。
中国外務省によると、王氏は電話会談でクーパー氏に対し、英中両国は「一貫して平和に資する行動をとるべきだ」「国際秩序がさらに損なわれ、世界平和の基盤が崩壊するのを防ぐため、両国は協力すべきだ」と述べた。
王氏は「長期にわたる紛争に勝者はいない」と述べた。【3月20日 AFP】
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＊＊＊＊中国、中東での戦争終結呼びかけ 経済的影響を警告＊＊＊＊
中国は２０日、中東地域での戦争終結を呼びかけ、世界のエネルギー、海運、貿易への影響を警告した。
外務省の林剣報道官は「歴史と現実が繰り返し示してきたように、力は問題の解決策ではなく、武力紛争は新たな憎しみを生むだけだ」という認識を示した。
さらに、中東で「拡大し続ける戦争」は全ての国の共通の利益を損なうと強調。全ての当事者が戦闘を停止し、同地域からのエネルギーの流れが妨げられべきではないという中国の立場を改めて表明した。
王毅外相は同日、フランスのボンヌ大統領外交顧問と電話会談し、「不当な戦争は続けるべきではない」と伝えた。
その上で、フランスは国連安全保障理事会の常任理事国として、中国との戦略的連携を強化し、他国が紛争に「これ以上関与するのを阻止すべきだ」と強調した。
王氏は、米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、米国を除く安保理常任理事国の代表と会談している。【3月21日 ロイター】
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【トランプ大統領の訪中延期 今後の米中の力関係 やや構造的に有利なのは中国、ただし短期の交渉主導力は米国にも残存】
一方、アメリカとの関係では、トランプ米大統領との首脳会談を通じて、アメリカと対等の超大国という中国の地位が確固たるものになると期待していましたが、トランプ大統領の訪中はイラン情勢を受けて延期に。
＊＊＊＊中国、「対話機運」維持に腐心 対米関係、イランが不確定要因に＊＊＊＊
米イスラエルによるイラン攻撃が続く中、３月末に予定されていたトランプ米大統領の中国訪問が延期された。イラン情勢の行方によっては訪中計画自体が暗礁に乗り上げる可能性もある。先の読めないトランプ外交を前に、習近平政権は米国との「対話機運」の維持に腐心している。（中略）
「米側と意思疎通を続けている」。トランプ氏が訪中延期の可能性に触れた直後の１６日、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見でこう強調した。習政権が２０２０年から制裁対象としているルビオ米国務長官の入国容認も示唆し、融和姿勢をアピールした。
トランプ氏は英紙に、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡での船舶航行の安全確保に中国が協力しなければ訪問を「延期するかもしれない」と語っていた。その後、ベセント米財務長官が延期は実務的な理由だと説明すると、林氏は１７日の会見で「報道は完全に誤りだと米国が明らかにした。訪中と海峡の通航問題は何の関係もない」と力を込めた。
中国が米国の要請に応じて海峡への安全確保のための艦船派遣に踏み切れば、友好国イランとの関係悪化は必至だ。トランプ氏の不興を買い、訪中が頓挫する展開も避けたい。メディアの「誤報」だと主張することで、海峡での協力が首脳会談実現の条件と化すのを回避した形だ。
トランプ氏が予定通り訪中すれば、首脳会談で艦船派遣を直接求められかねず、延期は中国側に好都合でもある。ただ、２７年の共産党大会と政権４期目入りを見据える習氏は、首脳往来によって早期に対米関係を安定させ、内政や人事に専念したいのが本音だ。
中国外交は例年、３月上旬の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）後に活発化する。習氏の年内最初の外遊も春から初夏にかけて行われるのが近年の傾向で、米側との日程再調整は難航する可能性もある。【3月21日 時事】
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トランプ大統領は、アメリカの関税攻勢への対抗措置として中国がレアアースの輸出規制を強めたことで、中国に対してアメリカが非常に脆弱であることを認識するようになっています。
一方、中国も国内経済は不調で、対米関係の改善を望んでいると推察されます。
この状況で、米中どちらが主導権を握っていると考えられるか？
＊＊＊＊＊“相互依存型の駆け引き局面” やや構造的に有利なのは中国、ただし短期の交渉主導力は米国にも残っている＊＊＊＊
結論から言うと、現時点では「どちらか一方が完全に主導権を握っている状況ではなく、分野ごとに主導権が分散している“相互依存型の駆け引き局面”と見るのが妥当です。
そのうえで、やや構造的に有利なのは中国、ただし短期の交渉主導力は米国にも残っている、という構図です。
① 中国が優位に立ちやすい要因（構造的優位）
レアアース問題はかなり重要です。 レアアース＝「代替困難な戦略資源」、精製・加工の大半を中国が握る、軍需（ミサイル、レーダー）、EV、半導体に不可欠、短期的な代替が非常に難しい
→ つまり中国は「供給を絞るだけで米国の軍事・産業のボトルネックを突ける」
特に今回のように中東で軍事緊張（イラン戦争）、兵器生産の継続が必要という状況では、このカードの価値が一段と上がる
② 米国の優位（短期の交渉・軍事・金融）
一方で、米国側にも強いカードがあります。
軍事・同盟ネットワーク：中東・インド太平洋に展開力、英国など同盟国を動員可能→ 中国は軍事的にはまだ同水準で対抗できない
金融・制裁能力：ドル決済支配、制裁・関税で相手経済に打撃→ 中国経済が弱っている局面では特に効く
中国の内政リスク：不動産不況、若年失業、輸出依存→ 長期対立は中国にも痛い
③ 今回の局面の特徴（重要）
今回の状況を特徴づけるのはこの「組み合わせ」です：
米国：軍事的に忙しい（イラン）
中国：経済的に苦しい
双方：相手に依存している
このため、
■ 米国･･･レアアースで弱点を突かれている しかし強硬姿勢を崩すと覇権の信頼が落ちる
■ 中国･･･圧力をかけるカード（レアアース）はある しかし経済的に長期対立は避けたい
④ 主導権の評価（核心）
この状況を整理すると：
■ 戦術レベル（短期）→ 米国がまだ主導可能（軍事・外交の即応力、同盟国の動員）7
■ 戦略レベル（中長期）→ 中国がやや有利
サプライチェーン支配（レアアースなど） 「相手の弱点に刺さるカード」を持つ
⑤ 実際の力関係（重要な見方）
最も現実に近い見方はこれです：
米国：「秩序を動かす力」
中国：「ボトルネックを握る力」
つまり、米国はルールを作れるが、中国はその実行を止められる
⑥ 結論
今回の局面では、中国は「効くカード（レアアース）」を握りつつある 米国は「全体を動かす力」は依然保持
したがって「主導権は拮抗、ただし交渉カードとしては中国が一時的に優位に立ちやすい局面」と評価できます。
【3月21日 ChatGPT】
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