（ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領の制裁強化の脅しにも動じず、西側がロシアの示す条件で和平交渉に応じるまでウクライナで戦闘を続ける意向だ。２０１８年１１月撮影 【7月16日 ロイター】）
【「食べれば食べるほど食欲が湧くもの」】
ウクライナでは戦況的には依然としてロシアが優位にあり、アメリカ・トランプ大統領の抑制にもかかわらず、プーチン大統領は戦争継続、支配地域のさらなる拡大を目指す強気姿勢を変えていません。
＊＊＊＊領土拡大を止める気はないプーチン、すでにウクライナの20％を掌握しながら“さらなる前進”の構え トランプ氏の武器支援と関税強化も「想定内」＊＊＊＊
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領によるウクライナへの兵器支援や追加制裁の警告にもかかわらず、軍事作戦を止める気配を見せていない。
『ロイター通信』は15日、ロシア事情に詳しい複数の情報筋の話として、プーチン大統領が停戦に応じる意思はなく、むしろ占領地の拡大によって交渉条件を引き上げようとしていると報じた。
プーチン大統領は2022年2月、親ロ派とウクライナ軍が長年衝突していた東部地域へロシア軍を本格投入。それ以来、戦争は3年目に突入している。
一方、トランプ大統領は14日、プーチン大統領の頑なな姿勢に対し不満を表明。パトリオットミサイルを含む大規模な武器供与を約束した上で、「50日以内に和平が成立しなければ、ロシアに100%の関税を課す。さらにロシア産原油を購入する第三国にも二次制裁を行う」と強硬姿勢を見せた。
だが、ロシア側はこうした圧力を「織り込み済み」と見ているようだ。情報筋によれば、プーチン大統領はロシアの経済と軍事力が制裁に耐えられると確信しており、トランプ大統領の関税や制裁も決定打にはならないという。
実際、ロシア経済は既存制裁下でも2兆ドル（約296.6兆円）規模を維持し、今年の成長率見通しは2.5%とされている（前年は4.3%）。
情報筋の一人は、「プーチン大統領は西側が和平条件を真剣に協議したことがないと感じており、自分の要求が受け入れられるまで戦い続けるつもりだ」と語った。トランプ大統領とは複数回通話しており、米特使のスティーブ・ウィトコフ氏がモスクワを訪れたが、実質的な進展はなかったという。
プーチン大統領の要求には、NATOの東方拡大を止める法的保証、ウクライナの中立化と軍事力制限、ロシア語話者の保護、そして現在ロシアが占領している地域の承認などが含まれる。ただし、安全保障枠組みなど具体案については明らかにされていない。
別の情報筋は、「プーチン大統領にとっては経済的損失よりも、これらの目標の方がはるかに重要」と断言。「ロシアはNATOよりも弾薬や砲弾などの軍需生産で優位に立っている」とも語った。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが占領した領土の主権を一切認めないという立場を繰り返し表明してきた。
実際の戦況を見ると、ロシアは戦争開始以降、ウクライナ領の約5分の1を掌握しており、直近3か月でも1,415平方キロメートルを追加で占領した。現在ロシアが支配している地域には、2014年に併合したクリミア半島を含め、ルハンスク州全域、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン州の70%以上、さらにハルキウ、スームィ、ドニプロペトロウシク州の一部が含まれる。
情報筋らは、ロシアが優位に立っている今、プーチン大統領が前線拡大に踏み切る可能性も否定できないと見ている。ある関係者は「食べれば食べるほど食欲が湧くもの」と例え、ウクライナの防衛線が崩壊すれば、ロシアがさらなる領土を狙うだろうと述べた。
また、「今後数か月で危機がさらに深刻化する可能性が高い。米ロという2大核保有国の対立は続き、戦争は容易には終わらない」との見通しも示された。【7月17日 江南タイムズ 織田昌大氏】
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【トランプ大統領の「手のひら返し」 欧州の対ロシア制裁 強まる対ロシア圧力】
しかし、一方でトランプ大統領の「手のひら返し」など、ロシアに対する圧力もこれまでになく強まっています。
＊＊＊＊ロシアがトランプの手のひら返しに大慌て…再び「核の脅威」をちらつかせるも時すでに遅し？＊＊＊＊
一時はロシア寄りの姿勢を見せていたトランプは、ウクライナやNATOへの支援を発表した。裏切られた核戦略ドクトリンに言及して牽制しようとしたが
ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は7月16日、記者会見でタス通信に、ロシアの核戦略ドクトリンが「依然として有効である」と改めて強調した。
米大統領がアメリカと北大西洋条約機構（NATO）同盟国がウクライナに先進兵器を供与すると発表してから2日足らずの出来事だった。（中略）
2022年2月にロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアとNATO加盟国との緊張は激化している。その中で、世界最大の核弾頭保有国であるロシアによる核兵器の使用という脅威も繰り返し取り沙汰されている（アメリカは保有数世界2位）。
トランプはバイデン前大統領とは異なる対ロシア、対ウクライナ政策を採用。ロシアとの直接的なやり取りを重視する一方、ウクライナやその支援国に敵対的な発言や支援停止の脅しをかけ、ウクライナを取り巻く情勢を不安定にしてきた。
しかし、7月14日、トランプはヨーロッパの同盟国が、ウクライナ防衛のために数十億ドル規模のアメリカ製軍備を購入できるようにすると発表した。
ロシアの核戦略ドクトリンの内容は？
（中略）プーチンは2024年12月に核戦略ドクトリンを改訂、核抑止力の行使に関する基準を実質的に引き下げた。改訂後のドクトリンには、ロシアは「自国または同盟国に対して使用された核兵器またはその他の大量破壊兵器」に対し、核兵器で対応する権利を有することが明記されている。
また、タス通信によると、ペスコフはアメリカに対してウクライナに和平交渉の再開を促すよう呼びかけた。
（中略）7月14日、トランプはホワイトハウス執務室で「アメリカは最新鋭の武器を製造し、それをNATOに送る」と発言。 （中略）トランプも、ロシアによる民間施設への無人機・ミサイル攻撃への防衛手段として重要なパトリオットミサイルが「すでに出荷されている」と発表している。 ウクライナに供与される軍備は現状、すべて既存の備蓄から提供される予定だ。
NATO事務総長は大喜び
ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日にX（旧ツイッター）で、「ウクライナでの武器生産、パートナー国との合意、ウクライナ軍への供給など、防衛分野に関する会議を開いた。ウクライナはすべての契約、合意、投資プロジェクトの進行状況を詳細に分析している。近く取るべき措置と、今年末に防衛管理の効果を評価するための主要な指標も決定した。ウクライナ製の武器をもっと増やさなければならない」と投稿した。 NATOのマルク・ルッテ事務総長も14日、Xに（中略）アメリカによる支援を称賛するポストを投稿した。 一方、ペスコフは16日、プーチンとトランプとの会談は「非常に迅速に手配可能だ」と述べたが、現時点では確定した予定はないともしている。
ロシアがわざわざ核戦略ドクトリンに改めて触れたのは、アメリカによるウクライナやNATOへの武器供与がロシアの脅威となっているからなのかもしれない。【7月18日 Newsweek】
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＊＊＊＊米、ウクライナに攻勢促す 対ロシア戦局転換狙いと報道＊＊＊＊
米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ大統領が4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、不利な戦局を転換するため、ロシアに対し攻勢に転じるべきだと促していたと報じた。ウクライナ政府当局者の話としている。
トランプ氏は14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告。ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。ウクライナに対しては、長射程の地対地ミサイル「ATACMS」などの兵器供給を提示したとされる。（中略）
ATACMSの射程は約300キロで、ウクライナ国境から約450キロ離れたロシアの首都モスクワには届かないとみられる。ウクライナ軍は、昨夏以降に越境攻撃したロシア西部クルスク州やウクライナ南部クリミア半島のロシア軍拠点への攻撃に使用してきた。【7月19日 共同】
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トランプ大統領の意向も、猫の目のように変わるので、今後もまた豹変「手のひら返し」する可能性もあります。
一方、ロシア産天然ガスへの依存度が高いスロバキアの抵抗で停滞していた欧州による対ロシア制裁も強化されました。
＊＊＊＊EUが対ロシア追加制裁合意 原油価格引き下げへ 委員長「戦争終えるまで圧力続く」＊＊＊＊
EU（ヨーロッパ連合）はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁として「ロシア産原油の価格引き下げ」などで合意しました。
EUは18日、大使級の会合を開き、ロシア産原油の上限価格を15％ほど引き下げることやロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」の利用禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁案を承認しました。
ロシアが侵攻継続の資金源としているエネルギー収入を大幅に削減する狙いがあります。
EUは15日の外相会合での合意を目指していましたが、ロシア産天然ガスへの依存度が高いスロバキアが反対していました。
スロバキアは今回の制裁とは別に「ロシア産天然ガスの輸入を2028年までに段階的に停止する」というEUの案に反発し、「2034年までの輸入継続」を認めるように主張していて、EUが譲歩したとみられます。
EUのフォンデアライエン委員長は今月18日の会合後、「我々はロシアの戦争体制の中枢を攻撃している。プーチン大統領が戦争を終えるまで圧力は続く」と投稿しました。【7月18日 テレ朝NEWS】
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これにより、2022年12月から設定しているロシア産原油の上限価格は1バレル＝60ドル（約8900円）の固定値から、直近3カ月の市場平均価格より15％安い変動値とすることが柱。現状では47.6ドルとなり、引き下げとなります。
上限価格を上回る取引は海上輸送の保険が認められないため、ロシアは原油を売りづらくなり、主要収入源が打撃を受けることになります。
また、この価格水準はロシアにとっては採算割れを起こす水準でもあり、原油生産自体への打撃ともなります。
ただ、この上限引き下げに、ロシアの原油生産減産による原油市場の混乱を警戒するアメリカが賛同するかは不明です。
欧州は、ロシアの脅威への対抗姿勢を強めています。
＊＊＊＊英国とドイツ「友好条約」締結 相互防衛で対ロ結束強化＊＊＊＊
英国のスターマー首相は17日、ロンドンを訪れたドイツのメルツ首相と共に、両国の外交・安全保障分野での協力を強化する「友好条約」に署名した。
「緊密な同盟国として互いの防衛に深く関与する」とし、一方が武力攻撃を受けた場合、軍事的手段を含め支援すると取り決めた。ロシアのウクライナ侵攻を背景に、結束を強める狙いがある。
メルツ氏が首相就任後、英国を公式訪問したのは初めて。欧州で米国に頼らない独自の「核の傘」に関する議論が広がる中、条約は核共有に触れておらず、核を巡る問題について「緊密な対話を維持するよう努める」と言及するにとどまった。【7月17日 共同】
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【ロシア内部からは事態収束のチャンスを逃したとの批判も噴出 ロシアの8月大攻勢は自ら墓穴を掘る「レイテ沖海戦」となる可能性も】
冒頭引用記事のように、プーチン大統領は強気姿勢を崩していませんが、ロシア内部、特に経済界からは事態収束のチャンスを逃したとの批判も噴出しているとか。
＊＊＊＊内部崩壊の兆しか？プーチンに「チャンス喪失」批判噴出、ロシア経済エリートの悲鳴＊＊＊＊
15日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援と対ロシア制裁を一段と強めると宣言し、クレムリン内部ではウラジーミル・プーチン大統領の「強硬一辺倒」路線に対する疑念が膨らんでいると米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。
トランプ大統領は「50日以内に戦争が終わらなければモスクワと取引する国に100％の関税を科す」と脅したが、ロシア側は表向き無視しつつも、国家エリートの一部が「千載一遇の停戦機会を逃した」と後悔しているという。
ロシアが占領地を既成事実化する条件付き停戦すら拒否したことで、経済界には危機感が広がる。カーネギー・ロシアユーラシアセンターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員は「プーチンが戦争を止められたのに止めなかったという怒りがじわじわ増えている」と指摘し、「頑固なこだわりで歴史的チャンスを棒に振った」という見方が根強いと語る。
ロシア金融界では制裁と戦時支出のダブルパンチでインフレが深刻化。中央銀行は政策金利を20％超に引き上げて物価抑制を図るが、企業は信用収縮と景気後退に苦しみ、投資は蒸発しつつある。
6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは「国内投資減速と代金未払い増加で景気が凍結状態」との嘆きが相次ぎ、鉄鋼最大手セヴェルスタールは減産と工場閉鎖を示唆した。
「戦争継続」vs「経済崩壊」…エリートの深まる断層
匿名の政府高官は「信用危機も景気後退も誰もが承知だが、政権は勝利ムードのまま突き進んでいる」と吐露し、「実業家は慎重な交渉を求めるが、軍と外務省は徹底抗戦を主張する」と内部対立を明かした。
ただし意思決定中枢は閉鎖的で、プーチンと側近がこうした不満を実感する可能性は低いという。
原油輸出による外貨が当面潤沢なため、経済学者の多くは「今後18〜20か月は戦費を賄える」と分析する。トランプ大統領が宣告した「100％セカンダリー関税」についても「中国とインドに全面関税など非現実的」との見方が主流だ。
クレムリン事情通の政治評論家セルゲイ・マルコフは「国内で本気にする者はいない」と断言する。
MAGAの逆風、ホワイトハウスも板挟み
一方、トランプ大統領はウクライナ支援を決めたことで「MAGA（Make America Great Again）」中心の支持層と衝突。共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「MAGAは海外戦争介入にNOだ」と批判し、元首席戦略官スティーブ・バノンも「ヨーロッパの血なまぐさい戦争に引きずり込まれている」とパッドキャストで糾弾した。
偽名のトランプ陣営関係者は米政治専門サイト「ポリティコ」に「欧州が武器を買うので怒りは抑えられたが、依然として不満だ」と漏らす。ホワイトハウスは「支持層の離反」を否定するが、大統領選を前にウクライナ問題は爆弾そのものだ。
対ロ制裁を強める米国と長期戦に傾くロシア――二極対立が深まる中、国際エネルギー市場の混乱と世界経済への波及は避けられそうにない。停戦の窓が閉じるほど、プーチンの強硬路線もトランプの選挙戦略も、どちらも危険な綱渡りになりつつある。【7月17日 江南タイムズ 有馬侑之介氏】
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今後の原油価格の動向からすれば、ロシアがこのまま戦争拡大に突き進めば、ロシアは墓穴を掘る構図になるとの指摘も。
＊＊＊＊8月に大攻勢を企図するロシアだが、陸上版「レイテ沖海戦」となる可能性も＊＊＊＊
油価低迷で戦費枯渇早まり、近づくプーチン帝国崩壊の足音
プロローグ／ロシアの継戦能力は油価次第
ロシア（露）経済は「油上の楼閣」にして、油価はロシアの生命線です。油価が上がれば国は栄え、油価が低迷すれば国は衰退します。（中略）
最初に結論を書きます。
ロシアの継戦能力は油価（露ウラル原油）次第です。低迷する現行油価が続けば、今年末までにはロシア軍は継戦能力を失い、停戦・終戦の姿が透けて見えてくるものと予測します。
ロシアが敗北すればロシア国内が流動化して、V.プーチン大統領失脚も視野に入ってくることでしょう。
ウクライナ戦争は既に4年目に入りました。ロシアがウクライナ東部に全面侵攻開始する前までは露ウラル原油は右肩上がりで上昇していましたが、侵攻開始後、ウラル原油は右肩下がりで下落開始。
これは、欧米による対露経済制裁措置の効果です。欧米が望んでいたほどの効果は出ていないとも言えますが、油価下落は確実にロシア経済に打撃を与えており、露財政悪化＝経済弱体化を加速しています。
油価低迷と戦費増大により各種経済指標が悪化。財政赤字は拡大の一途となり、戦費供給源たるロシア国民福祉基金流動性資産残高も減少。ロシアは今年中に継戦能力を失う構図が透けて見えてきました。
その結果、現在の低迷する油価水準とロシア軍の戦費増大が継続すれば、上述の通り今年年末までに停戦・終戦の姿が浮かび上がってくることでしょう。（中略）
本稿では、定量的にロシアの継戦能力を分析・評価したいと思います。
米国のD.トランプ大統領は7月14日、対露経済制裁措置強化の一環として、対ウクライナ軍事支援再開を発表しました。
（欧州対ロシア制裁の）$47はとても重要な指標です。なぜなら、$47は現在の露井戸元原油生産原価相当の油価になるからです。（中略）
露プーチン大統領はウクライナ東部戦線における戦況有利とみて、停戦交渉を拒否しています。
今夏のロシア軍大攻勢が報じられていますが、ロシア軍の乾坤一擲の大攻勢は成功するのでしょうか？
これは第2次世界大戦西部戦線の「バルジ大作戦」、太平洋戦争の「陸のレイテ沖海戦」になるだろうと筆者は予測します。換言すれば、停戦交渉拒否は自ら墓穴を掘る構図となるでしょう。
油価低迷が続き、欧米による対ウクライナ財政・軍事支援が続く限り、筆者はロシア敗北必至と予測しております。（後略）【7月17日 杉浦敏広氏 JBpress】
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ただ、トランプ大統領はロシアへの関税措置などに猶予期間を設けており、「プーチン氏への信頼を（トランプ氏は）まだ失っていない」と指摘も
また、（ロシアから原油を輸入する）中国やインドの停戦への対応、特に「米国の関心が全部中国に向かわないように、中国としてはロシアに頑張ってもらいたいのだろう」といった中国の今後の対応を注視する向きもあります。
